不動産情報提供、市場調査及び
投資コンサルティング
不動産情報は、民間企業がウェブサイトなどに掲載しているもの、公に登記又は発表されているもの、情報の専門会社が有料で提供しているものなど様々です。信頼がおけるルートから、入手する事が大切です。
市場動向と将来性、キャッシュ・フローに基づく収益性などを総合的に分析して、お客様が投資案件の適否を的確に判断できるよう、アドバイスさせていただきます。
税務・法律等のコンサルティング
不動産購入で税額控除の対象となる項目は、固定資産税、抵当権ローンの金利です。投資目的で購入した場合は、不動産管理費も経費勘定となります。不動産は税金との関連性が特に強いですから、節税又は減税の恩典をうまく活用し、採算性の高い方法を検討すべきでしょう。米国では、個人、法人に関わらず、申請しなくとも自動的に減税の適用を受けられることはありません。税務の専門家にご相談する事をお薦めしています。
米国では、不動産の売買に弁護士が必要です。但し、不動産専門の弁護士でないと、支障を来たす事があるので、要注意です。